金利が高い今、636Aと515Aをどう使い分けるか

investechh 2026/10/10 22:16

円債の役割を分ける

金利が高い今、636Aと515Aをどう使い分けるか

短期円債を待機資金の中核、投資適格社債を追加収益の候補として、期間リスクと信用スプレッドを分けて考えます。

日本では財政点検と国債増発への警戒が同時に進んでいます。政府は新規国債発行を40兆円程度に抑える方針を示す一方、次年度予算の概算要求は過去最大の143兆円規模に達しました。10年国債利回りが数十年ぶりの高水準にある局面では、円債を「安全資産」の一言でまとめず、どの期間リスクを取るかが重要です。

私の基本判断は、待機資金に近い役割ならSMBC Prime 日本短期債券ETF（636A）を先に検討し、追加の信用スプレッドを取りたい部分だけをiシェアーズ高格付け日本円社債 ETF（515A）へ振り分ける方法です。金利方向を当てるより、資金を使う時期と許容できる値動きからデュレーションを選ぶ方が再現性があります。

先に決めるのはリターンではなく役割です

636Aは残存期間が原則3年以下の円建て公社債などへ投資し、ファンド全体のデュレーションを原則1年程度に管理します。信託報酬は年0.1045%以内（税込）です。元本保証ではありませんが、金利変化に対する価格感応度を短く抑え、現金をすぐ使わない期間の置き場として設計しやすい商品です。

515Aは円建て投資適格社債を中心に、相対価値に基づいて銘柄を選ぶアクティブETFです。直近の公表値では33銘柄、実効デュレーション4.12年、信託報酬は年0.165%程度（税込）でした。国債より高い信用スプレッドを得る機会がある一方、金利変動と企業信用の二つのリスクを引き受けます。

約3.12年の期間差をどう読むか

デュレーションは、金利が動いたときの債券価格の概算感応度を示します。単純化すると、金利が1%上昇した場合、デュレーション1年なら価格への下押しは約1%、4.12年なら約4.12%が目安です。実際の収益には利息収入、利回り曲線、信用スプレッド、組入変更が加わるため、これは方向を理解する近似値です。

この約3.12年の差は、単なる数字以上の意味を持ちます。日銀の政策変更や国債発行計画で金利が再び上がれば、515Aの基準価額は636Aより大きく反応しやすくなります。逆に金利が下がる局面では、長いデュレーションが値上がり要因となり、515Aが相対的に有利になる可能性があります。

利回りと総合収益を混同しない

表示される利回りが高くても、その後に金利が上がれば債券価格は下がります。保有期間が短い投資家は利息で価格下落を回収する前に売却する可能性があるため、購入時利回りだけで安全性を判断できません。資金を使う予定日とデュレーションを近づけることが基本になります。

短期債には再投資リスクがあります。金利が低下すると、636Aが保有する債券の償還後に同じ利回りで再投資できず、収益率は比較的早く下がります。515Aは利回りを長めに固定できる反面、その時点の金利変化が価格へ大きく表れます。

分配金も総合収益の一部です。分配後は基準価額が調整されるため、受取額だけを利益と見ることはできません。税引き後分配金、基準価額の変化、売買価格の乖離を合計して比較する必要があります。

三つの金利シナリオで役割を確認する

金利がもう一段上昇する場合、636Aも無傷ではありませんが、短いデュレーションが価格下落を相対的に抑えます。新しく組み入れる債券の利回りが上がるため、時間が経つほど収益条件は改善しやすくなります。515Aでは価格下落に信用スプレッド拡大が重なる可能性を見ます。

金利が高止まりする場合は、受け取る利息と費用の差が中心になります。この局面では515Aの追加利回りが、約3.12年長い期間リスクと信用リスクを補うかが判断点です。単に表面利回りが高い方ではなく、値動き一単位当たりの収益で比べます。

金利が低下する場合は515Aの期間感応度が追い風になります。ただし景気悪化が利下げの理由なら、社債スプレッドが拡大して国債金利低下の効果を打ち消すことがあります。金利低下と信用環境改善が同時に起きるかを分けて確認すべきです。

目的別の配分ルール

1年以内に使う可能性が高い資金
預金や個人向け国債も含めて比較し、値動きを最優先に抑えます。

待機期間があり、短期債の値動きを許容
636Aを候補にし、売買価格と基準価額の乖離を確認します。

数年保有し、金利と信用リスクを取れる資金
515Aのスプレッドとデュレーションが見合うかを検討します。

実際の配分では、生活防衛資金、数年以内に使う予定資金、長期運用資金を先に分けます。生活防衛資金はETFへ置き換えず、使う時期が読める待機資金だけを636Aの候補にします。515Aは価格変動を許容できる長期部分に限り、株式とは別の信用リスク枠として管理します。

また、636Aにも国債以外の公社債や短期金融商品が含まれ得るため、信用と流動性の確認は必要です。「短期」という言葉は値動きがゼロという意味ではありません。月次資料で組入債券の種類、平均残存期間、デュレーションが運用方針から外れていないかを確認します。

売買価格と保有期間の実務

債券ETFは取引所で売買するため、買値と売値の差が短期保有ほど重くなります。市場が不安定な時間帯に成行注文を出すと、想定より不利な価格で約定する可能性があります。基準価額との乖離、売買代金、気配を見て指値を使うことが基本です。

保有期間が短いほど、信託報酬の差より売買価格差や金利変動の影響が大きくなることがあります。反対に数年保有するなら、費用と再投資条件の小さな差が積み上がります。商品比較は同じ予定保有期間を置いて行うべきです。

毎月の見直しでは、最初に決めた資金用途が変わっていないかを確認します。使う時期が近づいた資金は期間を短くし、長く運用できる資金だけを515Aの検討枠に残します。相場見通しより資金計画を優先すると、金利の上下に振り回されにくくなります。

515Aでは信用スプレッドを別に見る

社債の価格は国債金利だけで決まりません。企業の財務が不安視されると、国債に対する上乗せ利回りである信用スプレッドが拡大し、金利が横ばいでも社債価格は下がります。515Aは投資適格を対象とし、劣後債を組み入れず、相対価値で選別する方針ですが、信用リスクが消えるわけではありません。

見るべきなのは平均格付けだけではなく、発行体の集中、業種構成、償還年限、スプレッドの水準です。金融環境が悪化すると、流動性の低い社債ほど売買価格がぶれやすくなります。ETFの分散は個別発行体の事故を和らげても、市場全体のスプレッド拡大までは防げません。

財政ニュースを売買シグナルに変える手順

第一に、40兆円の新規国債発行目標と143兆円の概算要求が、年末の予算編成でどう整合するかを確認します。第二に、10月29日と30日の日銀金融政策決定会合で、政策金利と国債買い入れへの姿勢を見ます。第三に、515Aでは国債利回りだけでなく社債スプレッドが縮小しているかを確認します。

私は金利が高いという理由だけで、すぐに長いデュレーションへ移る考えには慎重です。高い利回りは魅力ですが、財政と金融政策の不確実性が残る間は価格変動も大きくなります。まず短期で待ち、長期金利とスプレッドの両方が十分な補償を与えると判断できた時点で515Aを追加する順番が合理的です。

反論と見方を変える条件

最も強い反論は、金利がすでに上がり切っているなら短期債に留まることで値上がり益を逃すという点です。日銀が利下げへ転じ、長期金利が急低下すれば、4.12年のデュレーションを持つ515Aの方が636Aより価格上昇の恩恵を受けやすくなります。

その場合は順位を変えます。物価と賃金が鈍化し、日銀が緩和方向を示し、社債スプレッドが安定しているなら515Aの比重を高める根拠が生まれます。反対に国債増発懸念とインフレが続き、スプレッドも拡大するなら、636Aを待機資金の中核とする判断を維持します。

結論は、636Aと515Aを同じ「円債ETF」として競わせないことです。636Aは期間リスクを抑えた待機資金候補、515Aは金利低下余地と信用スプレッドを取る収益候補です。使う時期、許容損失、日銀と財政への見方を先に決めれば、役割の重複を避けられます。判断後もデュレーションと資金用途のずれを定期的に戻すことが大切です。